88件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

徳島県議会 2023-02-16 02月16日-03号

こうした状況を踏まえ、先ほど議員からも御紹介がございましたが、国におきましては、令和四年十月に、強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会を立ち上げ、グループホームや入所施設などの現状や課題を分析し、求められる役割や必要な体制など、地域における支援の在り方、また高い専門性に基づき支援を担う中核的人材困難事例への助言ができる指導的人材育成、配置などにつきまして、令和五年度からの次期障がい者福祉計画

熊本県議会 2022-06-10 06月10日-04号

次に、現場システムの導入や運用を担う技術者に対しては、産業技術センターにおいて、産学官連携により作成したカリキュラムによる技術研修を行い、デジタル化を進める中核的人材育成しています。 さらに、専門家を中心とした支援チーム県内企業に派遣し、個々の現場における課題の抽出やその解決策の提案を行うなど、現場での改善指導も行っています。 

滋賀県議会 2022-02-16 令和 4年 2月定例会議(第25号〜第34号)−02月16日-02号

このため、幹部職員一般職員それぞれに求められる人材像を具体化し、実践的な技術向上業務改革等を主とするOJTを実施し、令和4年度から6年度までの3年間で、デジタル技術を活用できる中核的人材を400人から500人育成いたしまして、各業務を自律的に効率化し、新たな行政課題に意欲的に取り組める体制を整えていきたいと存じます。  

長野県議会 2021-03-09 令和 3年 2月定例会県民文化健康福祉委員会-03月09日-01号

また、消費者教育中核的人材育成研修会場に集まって講座を開催する形式でしたが、今年度、ウェブ会議システムのWebexを活用しまして、オンラインで研修を実施したところであります。  また、一般消費者向け講座である消費者大学も、これまでは会場に集まって講座を開催する形式から、インターネットを活用した講座に切り替えました。

山口県議会 2019-11-01 12月03日-03号

また、県内産学官が連携してインフラ再生を担う中核的人材となる技術者養成講座を開設し、これまでに民間企業や自治体を対象に九十五名を養成してきたところであり、引き続き、適切な維持管理更新等を持続するための体制整備にも取り組んでまいります。 県としては、今後とも、経済活動や県民の安心・安全を支える公共土木施設老朽化対策を計画的かつ着実に進めてまいります。 ○議長(柳居俊学君) 猶野克君。    

滋賀県議会 2019-09-30 令和 元年 9月定例会議(第9号〜第15号)−09月30日-04号

県では、滋賀県プロフェッショナル人材戦略拠点を設置し、県内企業への訪問ヒアリングを通じて人材ニーズを聞き取り、民間人材ビジネス事業者につなぐなど、企業の攻めの経営に貢献できる中核的人材の採用を支援しております。  また、セミナー等を行い、広く周知を図るほか、大企業等との企業交流会県外でのマッチング会開催等中小企業人材ニーズを踏まえた対応をしております。  

山口県議会 2019-09-01 09月25日-03号

こうした地域では、地域経営に対する理解や中核的人材が不足し、収益事業計画作成や地元の合意形成などさまざまな課題があり、困難に直面しています。 このため、この事業では、地域経営という概念の普及や人材育成を図るセミナーを開催するとともに、地域づくり経営専門家等によるサポート体制整備し、現在、長門市俵山地域、美祢市赤郷地域での取り組みを支援しています。 

熊本県議会 2019-03-06 03月06日-05号

制度の創設に当たり、県内企業対象にしたアンケートを実施したところ、中核的人材として獲得したい人物の最終学歴として、大学卒との回答が最も多く寄せられたことから、まずは大学卒の方を対象にしているところです。 議員御指摘の短大卒業者等への対象拡大については、今後、制度利用状況県内企業ニーズ等も踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 

神奈川県議会 2018-12-21 12月21日-16号

本年度、省令が改正され、同校の専門課程外国人材の受け入れが実現すれば、留学生実践技術者として育成され、外国人という目線を生かしながら、将来は中核的人材として、中小企業持続的発展に貢献するという重要な転換となります。  産業技術短期大学校で学ぶ留学生が、異国の地でなれない生活を送り、不安を抱えることなく、充実した学生生活を送れるよう、支援体制整備することを要望します。  

千葉県議会 2016-06-06 平成28年6月定例会(第6日目) 本文

この研修事業は、強度行動障害のある方への支援に係る中核的人材育成を目的として、年間30日以上の研修を通年で実施しており、平成26年度から2年間で32名が研修を修了しました。また、モデル事業として実施した支援体制構築事業は、昨年度までの3年間実施した結果、本人の特性に合わせた居室を整備し、生活支援員を多く配置することなどにより利用者の状態が安定するといった結果が得られました。

栃木県議会 2016-03-14 平成28年 3月生活保健福祉委員会(平成27年度)-03月14日-01号

そして、指導職管理職を見据えた中核的人材を育てていくといった必要もあるのではないかということでございます。  4つ目としましては、上の3つとは性格が異なりますが、小さい事業所における人材育成体制整備ということで、小さいところになりますと、人手不足などによりまして研修の機会に出すとか人材育成に時間をかけるといったことがさらに難しい状況がございます。